コロナウイルス感染症で減収となった中小の宗教法人を対象に給付金が支給されることになるそうです（2020/7追記：未だ検討中とのこと）。国はこのような給付金を出すそうですが本山はどう出るのでしょうか。全国で三ヶ月間法要が開けなかったため、影響を受けなかった寺院というものはほぼ皆無であると思われますが、葬儀等などでの収入が減っている寺院も多いと思います。そこで国は給付金を検討しているわけですが、各寺院から「ご依頼」を徴収する大谷派本山がここでどうするのでしょうか。
先日から記事で問題にしていますが、不景気や社会の変化によって寺院も経営が苦しくなる中で本山は逆行して納金や冥加金の値上げをバンバン行なっています。消費税の値上がりに沿って、それらを値上げしているようですが（そもそもこれも話がおかしい）、今回はどうなるのでしょうか。しかも本山納金は門徒戸数に応じて算出されているようですが、収入が減っている門徒さんたちもたくさんいます。つまり、減額しないということは貧乏になったその門徒さんを無視して切り捨てるということを意味しています。果たしてこれが同朋教団のすることなのでしょうか。
そろそろ宗議会も開かれることでしょうから、是非納金の減額を検討していただきたいです。このことを議会に挙げなかった議員さんたちがいたら…「そういう」お方としてお名前と所属寺院をしっかりと覚えておきますね。議員全員がこのことを議題に挙げれば減額されるものと信じています。「本山も困窮するだろ」という意見もあるかもしれませんが、内部留保もあるでしょうし、というか少しは本山も節約するべきです。
また行政からの給付金やその他の措置について、本山や各教務所は積極的に各寺院に通達し、手続きのマニュアルを示していただきたく思います。金取ってるんだから内部的なことのみを処理するのではなく、少しは行政と寺院を繋ぐための手続きの手助けをしてくれてもいいのでは？
